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    フジテレビ 電波法違反で放送免許取消の可能性



    放送の在り方について、何かと問題視されているフジテレビ

    現在、世間では韓流に偏った放送が多いと指摘されています。
    直接の原因かどうかは分かりませんが、外国人株主の比率について注目
    が集まっているみたいです。

    電波法によると、電波資源を外国が乗っ取る可能性があるため、
    テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下。
    と決められています。
    正確には、議決権が5分の1を越えてはならないということらしいです。

    そこで、証券保管振替機構で確認すると、確かに越えています。

    フジテレビ同様、日本テレビも20%を越えています。
    ただし、ここで確認できるのは外国人直接保有比率ですので、間接保有
    を考慮すると、大幅に外資規制比率を越えている可能性が出てきます。
    と言う理由で、フジテレビと日本テレビは免許取消の可能性が出てきます。

    ただし、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来る
    ので、フジテレビと日本テレビはは2013年(放送免許の次回更新)までに
    議決権の割合をどうにかする必要が出てきます。

    テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという方法で対処が可能
    のようです。電波法によると、この様な強引な方法が許されているそうです。


    平成 17 年改正電波法においては、上記の規定の例外として、
    第 75 条第 2 項が新設され、
    間接的支配がなされたために議決権が 20%以上となった場合
    (電波法改正案第 5 条第 4 項第 3 号に該当する場合)に限り、
    総務大臣は、当該免許人の免許の有効期間の残存期間内に限り、
    期間を定めてその免許を取り消さないことができる
    とされました。
    すなわち、他の免許欠格事由が生じた場合には、免許の取消が必要的であるのに
    対して、間接的支配がなされたために議決権が 20%以上となった場合
    (電波法改正案第 5 条第 4 項第 3 号に該当する場合)に限り、
    「該当することとなった状況その他の事情を勘案して必要があると認めるとき」には、
    総務大臣は裁量により取り消さないことができる。

    当該免許人の免許の有効期間の残存期間内との限定がされており、
    本来の免許の有効期間が延長されるわけではありません。
    この規定が設けられた趣旨は、免許人がその責めによらない事由によって
    同条項第 3 号に該当することとなった場合には、
    直ちに免許を取り消すことが妥当でないこともあるので、これを是正する
    期間を免許人に与えるものとのこと。

    そもそも、外国人株主の比率については
    2005年夏のライブドアによるニッポン放送株の大量取得において、
    ライブドアは、株式購入資金確保のため、転換社債型新株予約権付社債
    を発行し、リーマン・ブラザーズ証券がこれを引き受けたことが発端です。
    リーマン・ブラザーズ証券が転換社債型新株予約権付社債を株式に
    転換して保有すれば、同社がライブドアの筆頭株主となることから、
    ライブドアがニッポン放送株を大量に取得すると、
    外資が間接的に放送局を支配することができることへの懸念が浮上。

    改正前の電波法・放送法の規定においては、外資による放送会社への直接
    的な出資が 20%以上となった場合のみが制限され、日本法人を介した間接的な出資は
    制限されていなかったことが問題でした。

    このような事態を背景として、電波法・放送法の外資規制の見直しが検討され、電
    波法及び放送法の一部を改正する法律案(第 163 回閣第 7 号)が平成 17 年 9 月 30 日
    衆議院に提出され、2005 年 10 月 26 日参議院本会議で可決・成立し、2005 年 11 月 2
    日公布(法律番号第 107 号)。

    というながれがあります。

    フジテレビを守るために改正されたような法律ですが、
    もしかしたら、フジテレビの免許停止につながることになるかも
    しれません。



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    [ 2011年08月27日 10:00 ] カテゴリ:法律 | TB(0) | CM(0)
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