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    4-メチルイミダゾールとは



    「NPO法人 食品と暮らしの安全」の協力団体CSPI(米)は、
    日本を含む世界各国のコカコーラには、発ガン性物質の
    4-メチルイミダゾール(4-MI)が含まれているという検査結果を発表した。


    4-メチルイミダゾールとは、カラメル着色、褐色を際出せるために用いる物質。
    4-メチルイミダゾールの規制が厳しいカリフォルニア州のコカコーラには、
    355mlあたり4マイクログラム含まれるのに対して、日本では72マイクログラム、
    ブラジルでは267マイクログラム(含有量が最多)が検出された。

    コカコーラの他、ダイエットコーラ、ペプシコーラ、ダイエットペプシでも
    4-メチルイミダゾールを化学解析で検出。
    CSPIは、硫化アンモニアカラメル着色をやめるよう要請していた(2011年2月) 。

    カリフォルニアでは対策済みとか?(コカコーラ、ペプシ社ともレシピ変更)。
    アメリカの業界団体は、ヒトでの発がん性の報告がなく、科学的証拠に基づく
    ものではないと反論しているようです。

    カリフォルニア州では、1日の4-メチルイミダゾール摂取量が30マイクログラム以上
    になると10万人に1人の確率で生涯のうちにガンにかかるという計算。
    CSPIは、世界中でカリフォルニアと同様に発ガン性物質レベルの低いカラメル色素
    を使うべきだと主張。

    実際には、日本などはアメリカほど炭酸飲料の消費量が高くないので、
    顕著な影響は出ておらず、むしろ大量の糖分を摂取しすぎることのほうが
    大きな健康リスクをもたらすと発表されている。
    諸外国のコーラは350ml前後のペットボトルで販売されているのに対し、
    日本では500mlで販売されていることが飲みすぎのリスクを高めるとして警告
    されている。
    「NPO法人食品と暮らしの安全」は、発ガン性物質の問題と大容量コカコーラの
    販売禁止に関して、近日中に日本コカコーラに申し入れを行う予定。

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    [ 2012年07月06日 06:54 ] カテゴリ:企業 | TB(0) | CM(0)

    マドフ事件とは



    AIJ投資顧問について、 格付け会社の格付投資情報センターが
    2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件
    になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していた
    ことがわかった。


    史上最大級の巨額詐欺事件の犯人として知られる、
    バーナード・ローレンス・マドフ(Bernard Lawrence Madoff )。
    ユダヤ系アメリカ人の実業家、元NASDAQ会長。
    証券会社「バーナード・L・マドフ・インヴェストメント・セキュリティーズLLC」
    (バーナード・マドフ証券投資会社、Bernard L. Madoff Investment Securities, LLC)
    の会長兼CEOとして、30年にもわたって人々を騙し続けて巨大な金額の金融詐欺事件
    を引き起こした人物。

    ニューヨークのクイーンズで生まれ、高校卒業後、アラバマ大学を経て
    ホフストラ大学に入学し、政治学を学ぶ。

    1960年、大学を卒業したマドフはバーナード・マドフ証券投資会社を設立。
    数十年間もの間、マドフは資金運用能力を持っていると投資家らから信じられる。
    2001年まで、マドフの投資運用会社はナスダック・ストック・マーケットの3大
    立役者とされた。
    ニューヨークに住む多くの富豪・金持たちはマドフは信頼できる投資家と見なした。

    しかし、マドフがあまりに高利回りを謳うので、果たしてそのような高利回りが現実的なも
    のなのかかどうか、疑念を抱く投資家も存在していた。
    マドフの会社に関してまともな大手監査法人が監査を行っていないことについて、
    一部の投資家は疑問を抱く。中には厳しく査定を行った結果、マドフの投資会社には
    透明性が無い、と判断し投資は見送った人もいる一方で、それ以上に多くの人が
    マドフの手口に騙されていた。

    マドフによる巨大な詐欺が発覚したきっかけは、複数の投資家から計約70億ドル
    (約6300億円)の償還を求められたことだった。
    マドフは投資家らに償還するための現金の確保ができず、不正を隠しつづけること
    ができなくなったというのが事件のあらましのようです。

    [ 2012年02月25日 22:19 ] カテゴリ:企業 | TB(0) | CM(0)

    長野県 AIJの被害



    長野県内に事務所を置き、同社に運用を委託した厚生年金基金に動揺が広がっている。
    県内に事務所がある10厚年基金のうち、少なくとも5基金が運用を委託し、
    年金資産の3割余を託した基金もあることが信濃毎日新聞の取材で判明。

    県内の民間病院など52事業所でつくる県病院厚年基金(松本市)の場合。
    2005年から始め、現在も続く。
    10年度末段階で年金資産約190億円のうち2割弱に当たる約36億円を委託。
    運用成績が他の運用機関と比べ「圧倒的に良い」のが魅力だったという。

    機械メーカーなどでつくる県機械工業厚年基金(松本市)の場合。
    10年度から、運用実績の良さを見て同社への運用委託を始める。
    現在、年金資産の6%ほどに当たる約10億円を委託。

    県建設業厚年基金(長野市)の場合。
    同基金の加入事業所向け資料によると、10年度末段階で188億円の年金資産
    の34%に当たる64億円を委託。
    同年度は全体の運用成績がマイナス2・94%だったが、AIJへの委託分だけは
    プラス7・98%と飛び抜けて高い収益率を達成している。
    同基金事務局は現在のAIJとの関わりなど取材に対し、「一切答えられない」としている。

    県内の他の厚年基金では、長野山梨石油(長野市)と甲信越印刷工業(同)の
    2基金が同社への運用委託があると説明。
    県トラック事業(同)と県自動車整備(同)の2基金は同社への運用委託は無いとした。
    北信越管工事業(同)、県卸商業団地(同)、県食品(松本市)の3基金はこの日、
    「担当者が不在で答えられない」となっている。

    [ 2012年02月25日 21:34 ] カテゴリ:企業 | TB(0) | CM(0)

    JR西日本 山崎前社長の無罪判決について



    宝塚線脱線事故が起きたのは2005年4月25日午前9時18分ごろ。

    宝塚線塚口ー尼崎間で快速電車が時速115キロ(通常は制限速度は70キロ)
    で急カーブに進入して脱線。乗客と運転手を含め107人が死亡したという事故です。

    神戸地裁の判決は、具体的な危険性を認識した上で事故を予測できたと認められ
    なければ過失責任は問えないとする従来の司法判断を踏襲しただけでした。

    無罪判決の理由として、裁判長は、JR西日本のような大規模鉄道会社の安全対策
    部門トップが周囲の進言なしに危険な場所を見つける難しさを指摘しています。

    新聞や雑誌では、あまり強調されませんが、山崎前社長は事故当時、社長ではなく、
    鉄道本部長だったそうです。
    当該事故区間の線路付け替えに関し、急カーブであったのにATS-Pの設置が遅れ
    たことが、事故原因の1つとされています。

    ちなみに、ATS(Automatic Train Stop)自動列車停止装置は、鉄道での衝突防止や
    過速度防止の安全装置の分類の1つ。
    列車や軌道車両が停止信号を越えて進行しようとした場合に警報を与えたり、列車のブレーキ
    を自動的に動作させて停止させ、衝突や脱線などの事故を防ぐ装置。

    ATSの歴史は意外と古く、1921年(大正10年)から試験が行われているそうです。
    JR(旧国鉄)のために作られてきたと言っても過言ではないでしょう。
    さらに、国鉄時代は税金で開発されていたはずです。


    何れにしても、当時の社長は井手という人で、井出派による利益追求偏重の経営方針が
    事故の原因だと言われています。

    山崎前社長に責任が無いとはいえませんが、事故当時の社長が全責任を負う必要があると思われます。

    [ 2012年01月11日 23:24 ] カテゴリ:企業 | TB(0) | CM(0)

    日本曹達がアルカリンを買収



    日本曹達(にほんそーだ)がフランスの化学企業「アルカリン」
    を買収したと発表。

    略称は「日曹」(にっそう)。
    かつては日曹コンツェルンの中核企業。
    日曹コンツェルンは、中野友禮が大学時代に食塩電解法によるソーダ製造に成功し特許を取得。
    その技術を元に1920年日本曹達株式会社を設立。
    好景気、株式公開の資金を元にソーダ生産企業を傘下におさめていき事業を拡大していきました。

    30年代後半には急速な成長による組織の未整備、借入金の増大などで事業が悪化。
    中野は退陣し、政府主導による事業統合などにより事実上の解散。
    敗戦後占領軍の財閥解体の指令により正式に解体された。

    現在事業を継承している会社は日本曹達、大平洋金属、興人(三菱商事グループ)、
    日曹金属化学、日曹油化工業(丸善石油化学グループ。現在は丸善石化に合併)、
    三和倉庫(日本曹達グループ)、三菱伸銅(三菱系列・三菱マテリアルグループ)など。

    福島県大沼郡川西村(現・三島町)西方の旧会津藩士の家に生まれる。
    神尾彦之進の二男で、幼児に中野家の養子になった。
    旧制会津中学校(現・福島県立会津高等学校)を卒業後、
    一高の臨時中学校養成所に進んだ。
    京都帝国大学理学部化学教室助手となり、中野式食塩電解法(電解ソーダ法)を開発し特許を得た。


    今回の買収の目的は医薬品や農薬などの原材料となる金属ナトリウムの安定確保が狙い。
    昨年12月29日に同社の全発行済み株式の取得手続きを終え完全子会社化。


    アルカリンは2001年設立で、10年12月期の売上高は約61億円。
    仏で金属ナトリウムなどを製造し世界各国に販売するMSSAの全株式を
    間接保有している。
    金属ナトリウムは、太陽電池向けの需要拡大も見込まれているという。

    日本曹達は原燃料価格の高騰を受けて06年に金属ナトリウムの自社生産から撤退し、
    その後はMSSAなど海外メーカーから購入していた。
    今回の買収による12年3月期の連結業績への影響は「軽微」としている。



    キッチンワンダーは花王と共同開発した製品です。

    [ 2012年01月04日 14:24 ] カテゴリ:企業 | TB(0) | CM(0)
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