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    みんなで決めよう「原発」国民投票という団体



    みんなで決めよう『原発』国民投票という団体があるそうです。
    東京で原発稼働の是非を問う住民投票の実施を目指している市民団体。
    大阪市でも条例制定を目指して直接請求したが、市議会で反対多数で否決。
    住民投票条例制定のための署名を都内で約34万6000人分集めたとか。
    条例制定の直接請求に必要な約21万4000人分。
    同団体は区市町村選挙管理委員会に署名簿を提出し、審査を経て署名数が確定次第、
    5月上旬に都知事に請求。都知事は意見を付けて都議会に条例案を提出し、
    過半数が賛成すれば条例が制定されるという。

    大阪市で否決された理由は、
    「投票権は義務教育を修了した日本国民と永住外国人が持ち」
    という一文があったからだといわれています。

    この団体の代表を務める中村映子氏は東京・生活者ネットワークの事務局長。
    主な活動履歴から、在日韓国人が東京都の職員の管理職試験を受けようとし、
    これを国籍条項を理由に東京都が拒否した際に起こされた都国籍条項訴訟
    (最高裁で「都の措置は合憲」と判決)を支援していた団体のようです。

    次いで、「みんなで決めよう『原発』国民投票」事務局長を努める今井一氏。
    ジャーナリスト。1954年、大阪市生まれ。
    学生時代の専攻は哲学で、研究テーマは「自由論」。
    ポーランドにおいて独立自治労組「連帯」が誕生した1981年以降、
    ソ連・東欧取材を重ね、政治的・市民的自由を制限された民衆が本当の主権者
    になるために立ち上がっていく現場を見届ける。
    住民投票、国民投票など、投票関連の著書が多いです。

    大阪市で否決されたことからも分かるように、脱原発を利用して、両者の思惑を
    実現したいだけのようにも受け取れます。
    危険な匂いが・・・

    また、マスコット的な存在である山本太郎氏の脱原発運動は、マスコミにも取り上げ
    られているのでご存知の方も多いでしょう。
    しかし、電力の安定供給が確立されていない状態での原発廃止論は乱暴との意見も多数
    あります。主な理由は経済活動への足枷です。

    例えば、関西電力の場合、原発の代替電源となる火力発電などの燃料費負担。
    11年度の燃料費は前期比約5000億円増の1兆3000億円となる見込みで、
    原発の全停止が続けば今年度は追加負担が約4000億円分増える見通し。
    その場合、電気料金の値上げも不可避なる。
    しかし、値上げは容易ではないため、税金投入が予想されます。
    結果的に国民負担が増加し、不景気から就職難、リストラ、自殺者と言った
    問題が残ります。

    今優先すべきことは被災地の瓦礫処理であるということは明白であり、
    当然、復興に至るまでは膨大な電力が不可欠になります。

    まず、脱原発の前に瓦礫受け入れ運動をしてみてはどうだろうか。
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    [ 2012年04月03日 23:03 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)

    50Hz/60Hz周波数変換設備



    全国で50Hzと60Hzの周波数を統一した場合のコストが莫大になるという
    試算があるそうです。
    例えば、一部の生産工場等の設備への影響が挙げられていますが、把握
    できていないのでコストが莫大な数値になっているそうです。
    さらに供給元のコストよりも需要側のコストの方が高いというのが問題の
    ようです。

    電力会社で組織する電気事業連合会は7日、東日本と西日本で異なる
    電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。
    従来は平成24年度中に計120万キロワットとする計画だったが、
    90万キロワット分を上積みして計210万キロワットとし、東西間の
    電力融通を拡大できるようにする。費用は最低1320億円と試算し、
    各社が電気料金に上乗せして回収する方向。

    東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から
    十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。
    このため設備増強が不可欠と判断した。
    経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も
    踏まえて着手する。

    周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が50ヘルツ、西日本の中部電力
    や関西電力などが60ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は
    東電や中部電などが3カ所保有し、変換能力は計約100万キロワットだ。
    中部電が24年度中に20万キロワット分増強することも決まっている。

    電事連は過去の大規模地震などを踏まえ、地震で失われる発電量が10%程度になる
    と想定。電力需要に対する供給余力を示す予備率3%を確保するには変換能力をさら
    に90万キロワット増強する必要があると判断した。その上で7日の経産省研究会で、
    90万キロワットを前提とする具体的な増強方法として
    (1)既存変換設備の増強
    (2)既存設備の増強と別の新設設備の組み合わせ
    (3)日本海側に設備を新設-などの5案を提示。
    概算工事費は1320億~3550億円と試算した。

    大規模地震の際には全国で電力不足が生じる恐れが高いため、すべての電力会社が費用
    を拠出する可能性もある。

    用地買収などの問題もあり工期は最短でも10年程度を想定。
    日本海側に変換設備を新設する場合は20年以上の可能性があるという。

    しかし、今回、周波数の統一をしなければ今後は統一する機会を得るのは難しいという
    意見があります。

    [ 2012年03月09日 06:41 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)

    特殊な建材でピラミッド状の中に密封



    放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を、特殊な建材を組み立てた
    ピラミッド状の囲いの中に密封して保管する技術の開発に、
    北九州市立大の伊藤洋(よう)教授(55)(放射性廃棄物工学)
    らの研究チームが成功した。

    福島県内での実験では放射線量が密封前の約40分の1まで低下しており、
    近く普及に乗り出す。

    汚染土をコンクリートで覆ったり、地中保管したりして封じ込めるのに比べ、
    短期間で簡単に組み立てられ、環境汚染の心配がないのが特徴。
    伊藤教授が日鉄環境エンジニアリング(東京)、旭化成ジオテック(同)と共同で開発した。

    米軍が開発した高密度のポリエチレン製の籠状の建材をピラミッド状に何層も積み上げ、
    その中に汚染土を入れる。
    放射性物質を吸着する粉末剤を混ぜた土の層で上下を覆い、放射性物質が外に漏れないようにする。

     昨年12月に福島県西郷村で始まった実証実験では、土砂からは1時間当たり
    最大14・6マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたが、密封後は
    0・4マイクロ・シーベルトまで低下したという。

    [ 2012年02月24日 00:14 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)

    信用できないガイガーカウンター



    通販等で販売されている安価なガイガーカウンターは信用できない
    そうです。

    インターネットで比較的安く購入できる放射線測定器について、
    国民生活センターが性能を調べた結果、今回、調査したすべての
    測定器で、0.1マイクロシーベルト前後の低い線量を正確に
    測定できなかったと発表しました。

    調査が行われたのは、インターネットでおよそ2万円から6万円で
    販売されている中国製や日本製、それにウクライナ製とロシア製の
    5種類の放射線測定器。

    国民生活センターが、放射性セシウム由来のガンマ線の線量が
    毎時0.118マイクロシーベルトとなる条件で測定したところ、
    すべての製品で測定値に30%以上の誤差があり、正確に測定
    できなかったそうです。

    一方で1マイクロシーベルト以上ではロシア製とウクライナ製の
    測定器が照射された線量に近い値を示したそうです。

    国民生活センターには震災以降、放射線測定器に関する相談が
    680件寄せられているということで、国民生活センターは
    「安価な測定器では低い線量を正確に測れないうえ、食品などの
    測定もできないので注意して欲しい」と呼びかけています。

    安いものにはそれなりの理由があるものです。

    信頼性が比較的高く、価格も適度なガイガーカウンターとして
    堀場製作所 [PA-1000+HANTEIKIT]環境放射線モニタ
    Radi(ラディ)+専用放射能判定キットセット
    があります。


    しかし、高価なガイガーカウンターを購入しても、厚生労働省の新食品基準値が
    信頼できる基準値でなければ、意味のないものになってします。

    特に、子どもに対する部分では、「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。
    ゼロに近づけるべきだ」と指摘しする、ベラルーシの専門家の意見もあります。


    [ 2011年12月23日 20:02 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)

    粉ミルク 50ベクレル以下



    明治(東京)の粉ミルクから放射性セシウムが検出された問題で、
    11月中旬にセシウム混入の情報が3件同社に寄せられていたのに、
    約2週間にわたり放置し、という事件もあり、乳児を育てる親にとって
    は不安があるところです。

    厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値を、
    粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は今の暫定規制値の
    4分の1にあたる1キロ・グラムあたり50ベクレル、一般食品は
    5分の1の同100ベクレル、飲料水を20分の1の同10ベクレル
    と大幅に厳格化する新規制値案を固めた。

    22日の薬事・食品衛生審議会で公表し、来年4月からの導入を目指す。

    新規制値は、食品について1キロあたり1200ベクレルを指標とする
    米国や、同400~1250ベクレルとする欧州連合(EU)と比べると
    相当に厳しい。コメなど、前年の収穫物を貯蔵し市場に出している食品は、
    暫定規制値を適用するなど一定の経過措置期間を設ける方針。






    ベクレル
    放射線を出す能力を示す放射能の強さや量を示す単位。
    1秒間に崩壊する原子の数を表している。Bqと表示される。
    従来は「キュリー」という単位が使われていたが、国際的に単位が統一され、
    ベクレルが使われるようになった。1キュリーは370億ベクレル。
    人間が放射線を浴びたときの影響を表す単位には、別に「シーベルト」がある。

    暫定基準値
    福島第1原発事故の緊急事態に対応し、厚生労働省が暫定的に定めた基準値。
    農水産物から検出される放射性物質がどこまで許容されるかを示す。
    国際基準に基づき食品ごとに設定され、放射性物質の種類によって異なる。
    魚介類の放射性セシウムは穀類、卵、肉などと同じ500ベクレル。
    魚介類に放射性ヨウ素の暫定基準値はなかったが、茨城県沖で採取した
    コウナゴから4080ベクレルのヨウ素が検出されたことを受け、
    厚労省は5日、根菜、芋類を除く野菜類と同じ2千ベクレルと定めた。

    放射性セシウム
    原子番号55の元素セシウムの放射性同位体。
    半減期が約30年のセシウム137と、約2年のセシウム134がある。
    福島第1原発の事故後に、放射性ヨウ素とともに環境中に大量に放出された。
    食品の暫定基準値は、水道水と牛乳・乳製品が1キログラム当たり200ベクレル、
    コメなどの穀物や肉、野菜は500ベクレル。体内に取り込まれると筋肉に蓄積しやすく、
    がんの原因になるとされる。

    [ 2011年12月21日 06:05 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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