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    孫正義氏 自然エネルギー財団設立へ



    孫正義氏が環境エネルギーの普及を促進するため、
    自然エネルギー財団」を設置すると発表しました。

    世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行う
    とされています。

    孫氏は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張しています。
    東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想
    などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の
    全量買い取り制度の導入も求めました。

    さらに、全国10カ所程度で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討し、
    埼玉県や近畿などの7府県でつくる関西広域連合が協力に名乗りを上げてます。

    埼玉県の上田清司知事はソフトバンクが79億円、県が1億円を拠出して県内に
    建設する方針で調整を進めていることを明らかにしています。
    孫社長は関西広域連合のほか、神奈川県など10都県が参加する関東地方知事会
    との連携も模索中で総事業費は800億円規模とし、各自治体に一部の負担を
    要請する意向でいます。

    脱原発を訴え、再生可能エネルギー事業への参入という方向性を明確にしました。

    発電と送電の分離に一石を投じたかたちになります。

    発電・送電の分離側の勢いが大きくなれば、東京電力の出方が気になるところ
    ですが、おそらく、既得権益を守ろうと必死になるのでしょう。

    投じられた一石に対して、東電が歩み寄ることができれば会社存続への道も
    残るかもしれませんが、既得権益を放棄することが条件になりますので、
    今の経営陣では難しいでしょう。

    電力族の国会議員もたくさんいると思いますが、世の中の流れてきには
    脱原発・脱東電になっているので、東電自体を守ることよりも、東電の
    真っ当な社員や協力会社の方たちを守るために、政治力を発揮すべきだと
    思います。
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    [ 2011年05月22日 01:44 ] カテゴリ:工学 | TB(0) | CM(0)
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