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    原子力損害の補完的補償に関する条約




    日本が国境を越えた被害の損害賠償訴訟を原発事故
    発生国で行なうことを定めた国際条約に加盟しておらず、
    外国人から提訴された場合、日本国内で裁判ができない
    状態ということが分かりました。

    原子力損害の補完的補償に関する条約とは
    原発事故の被害が国外に広がった場合、損害賠償訴訟の裁判管轄権
    を事故発生国に限定し、賠償の限度額を定めて電力会社に負わせる
    国際的な枠組みです。
    現在は3つあり、各国が加盟しています。

     パリ条約・・・欧州連合(EU)
     ウィーン条約・・・ロシア、東欧、中南米
     CSC・・・アメリカ

    日本が、加盟を検討するCSCは責任限度額を越えた場合に加盟国が
    拠出金を出し合って支援する制度があります。
    日本同様、中国、韓国やアジアの原発立地国は加盟していません。
    非加盟国の被害者が提訴する裁判の管轄権を主張することは原則
    としてできないとされています。

    日本が加盟を検討してきたという経緯はありますが、
    ・原発で事故が起きないという「安全神話」。
    ・近隣諸国で事故が起きた場合、日本に被害が出た場合、
     国内の被害者が他国で裁判を行なわなければならない
     という制約。
    という理由から加盟を見送ってきました。

    政府は提訴される前に条約への加盟を検討していますが、
    事故後の加盟は現在加盟している国から大きな反発を生む
    でしょう。

    今まで、原発事故を受けて国際条約が適用された例はない。
    しかし、IAEAの機能強化、国際的な原発の安全管理、事故後
    の被害救済を求める声が強いのは事実です。

    実際問題としては、国内法の整備が必要になるため、加盟を
    行なうための準備、時間がかかることが予想されます。


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    [ 2011年05月29日 12:42 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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