FC2ブログ

    記録帳

    気になることを記録
    記録帳 TOP  >  東日本大震災 >  原発事故に関する国際賠償条約の主な加盟国

    原発事故に関する国際賠償条約の主な加盟国



    原発事故に関する国際賠償条約の主な加盟国について

    パリ条約
    イギリス
    フランス
    ドイツ
    イタリア
    スイス
    ベルギー
    スペイン
    スウェーデン
    ウィーン条約
    ロシア
    ベラルーシ
    ルーマニア
    ハンガリー
    ブルガリア
    ブラジル
    チリ
    ■CSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)※未発効
    アメリカ
    モロッコ
    ルーマニア
    アルゼンチン

    CSCについては日本や中国など大型原発立地国があと1国
    加盟すれば発効となります。

    3つの条約に共通する内容は
    ・裁判管轄権を事故発生国に限定される。
    ・原子力事業者(電力会社)が被告となって責任を負う。
     原子炉メーカーの責任は問われない。
    ・原発事故の損害による死亡や経済的損失、環境被害や
     回復費用を対象。
    ・責任限度額を設定。戦闘行為や内戦、反乱は免責。
     CSCのみ異常に巨大な天災地変の場合は免責される規定。
    ※CSCに加盟すれば他の2条約の加盟国との間でも適用

    国際条約は、主要国が原発開発競争を始めた1950年代から
    欧州を中心に議論されました。
    60年には経済協力開発機構(OECD)でパリ条約、63年には
    IAEAでウィーン条約が採択されました。
    目的としては、複数国で裁判が行なわれた場合、賠償や被害者救済
    の基準がバラバラになるのを防ぐというものでした。

    非加盟国が事故を起こした場合の事例として、チェルノブイリが挙げられます。
    チェルノブイリの場合は旧ソ連が国外での賠償を拒み、国際的な枠組みは
    機能しませんでした。
    IAEAはその反省からパリ、ウィーン両条約での相互適用を採択しましたが、
    核実験による被害は対象外としています。

    非加盟国が被害を受けた場合の事例として、1954年の第五福竜丸がアメリカ
    の水爆実験で被曝した事件が挙げられます。
    この事件についてはアメリカが日本に対して7億2000万円の慰謝料を支払う
    ことで政治決着しました。

    現在の潮流からして、原発に関する補償は世界的な枠組みで行なわれる方向で
    進められていますが、核保有国、原発保有国が主体で視点も自国が優先されて
    います。
    かなり利己的な考え方なので、個人的には納得できない部分が多いですが、
    加入しなければ日本は破綻する恐れが増大します。

    「安全神話」で包み隠されていた真実は、大きなコストを産みそうです。
    政府・東電が歴代から引き継ぎ、隠蔽工作までして守ってきた「安全神話」。
    事なかれ主義と組織の劣化の産物だと思いますが、一生を掛けてでも償うべきです。
    関連記事

    [ 2011年05月29日 18:17 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
    コメントの投稿












    管理者にだけ表示を許可する
    トラックバック
    この記事のトラックバックURL

    スポンサーリンク
    記事情報
    スポンサーリンク2

    全記事表示リンク
    Tree-CATEGORY
    カウンター
    ad3
    スポンサードリンク