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    浮遊粉じん濃度について



    厚生労働省のタバコに対する風当たりが強くなってきています。

    厚生労働省は6日、職場の受動喫煙対策を強化するため、
    一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす
    喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に
    義務付ける方針を固めた。
    客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、
    換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準
    (1立方メートルあたり0.15ミリグラム)以下にする
    などの代替措置を認める。
    12年度中の施行を目指すそうです。

    浮遊粉じん濃度については、
    居室における浮遊粉じん濃度として
    特定建築物の居室内における浮遊粉じんの主な発生源は、たばこの煙され、
    東京都ビル衛生検査班では、建築物衛生法施行当時から立入検査や建築確認
    申請時指導を通じて、建築物環境衛生管理基準に適合するために必要な能力
    を有する空気清浄装置の設置や分煙などの指導を行い、浮遊粉じん濃度の
    低減化に努めいるようです。

    職場における喫煙対策のためのガイドライン」(厚生労働省労働基準局長通達 H15.5.9)では、

    ・非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室の設置
    ・たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出(排気設備の設置)
    ・喫煙場所内外の空気環境
    浮遊粉じん濃度:0.15 mg/m3以下
    一酸化炭素濃度:10 ppm 以下
    ・ 喫煙室等から非喫煙場所への煙の漏れを防止
    喫煙室等と非喫煙場所との境界における喫煙室等に向かう気流の風速:0.2m/s以上

    とされています。

    浮遊粉じん濃度を下げるには、今のところ、空気清浄機が有効のようです。

    気になる罰則についてですが、当面は無いそうです。

    また、実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は
    喫煙室設置にかかる費用の一部を補助する。としています。


    健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する
    施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、努力
    規定にとどまっています。
    同省の07年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない
    事業所は全体の54%のようです。
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    [ 2011年09月07日 21:40 ] カテゴリ:医療関連 | TB(0) | CM(0)
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