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    新日鐵住金株式会社 (Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation)誕生



    2012年10月1日の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業は、
    合併後の新会社の社名を
    新日鐵住金株式会社 (Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation)
    にすることを発表しました。

    新日鉄を存続会社とし、合併比率は最近の両社の平均株価比率を基に算定、
    住金の株式1株当たりに新日鉄の株式0・735株を割り当てられます。

    両社は同日、合併に向けた基本契約を締結。
    鉄鋼生産を現在の年間約5千万トンから、合併後には6千万~7千万トンに拡大。
    原料調達コストの削減といった合理化などで合併から3年後に、年1500億円規模
    の統合効果を見込む。
    来年4月に合併契約を締結し、同10月1日の新会社誕生を目指す。
    新会社は世界シェアで2位の規模になる見通しとされています。


    新日鐵住金株式会社が目標とする内容は、下記のようになっています。
    (抜粋です)

    「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」の早期実現を目標に、以下の6点を強力に推進すること
    を挙げています。
    1)鉄鋼事業のグローバル展開
    両社が既に展開中の海外製造拠点の再編と強化およびそれぞれが検討中の新規プロジェクトの
    集約と人材の集中投入による早期実現などにより、
    世界の鉄鋼需要の増大と日系ユーザーの現地調
    達ニーズに対応して、高級鋼を中心に幅広い品種をグローバルに供給できる体制を構築します。
     1 中国、東南アジア、ブラジル、インド等の新興諸国などにおいて、両社が既に展開中の製造・
       加工・営業拠点の再編と拡充
     2 海外での鉄源一貫を含む製造販売拠点の強化と新設(アジア地域、米州地域等)
     3 得意品種の組合せ・相互補完によるお客様ニーズへの総合提案力・サービス力の向上
      ・自動車分野における薄板、鋼管、棒線、クランクシャフト等の組合せ
      ・資源・エネルギー分野における鋼管、鋼板等、高級鋼の供給力強化
      ・鉄道輸送インフラ需要の増加に対応する軌条(新日鐵)と車輪(住金)の総合提案力向上
    なお、グローバル生産規模としては 6,000∼7,000 万トンを目指して、海外事業展開の更なる加速
    化を図ってまいります。

    2)世界最高水準の技術力の発揮
    両社の製造技術力・商品技術力・研究開発力の融合により、技術先進性とエネルギー効率で世
    界をリードし、また素材としての鉄の可能性を極限まで引き出すことにより、高度化するお客様
    のニーズに応えます。
     1 研究組織の一体化による、R&D の高度化・効率化・早期化
     2 お客さまニーズへの提案力強化
     3 プロセス革新も含む新製造技術開発
     4 省エネ・省 CO2 等、地球環境対応技術におけるリーダーシップの発揮
     5 劣質化する鉄鋼原料の使用技術開発

    3)コスト競争力の強化
    以下の施策実行等により、まず、経営統合後3年程度を目途に、年率 1,500 億円規模の統合効
    果の実現を目指し、今後、更に上積みに努力します。加えて、定常コスト削減に従来以上に注力
    し、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の構築を図ります。
     1 操業・製造技術のベストプラクティス共有化によるコストダウン
     2 製造工程一貫での生産効率化
     3 製造ライン毎の最適分担による生産性向上
     4 製鉄所間での連携強化
     例:関東(鹿島・君津)
       、関西∼中部(和歌山・堺・広畑・名古屋)
       、九州(八幡・小倉・大分)等
     5 原料調達・輸送の効率向上
     6 設備仕様の共通化等による設備費・修繕費・資材費の削減
     7 重複資産の圧縮
     8 資金調達の一元化、子会社を含む資金管理の向上
     9 内外グループ会社の効率化
     10 管理間接部門等の効率化および海外展開への人材活用

    4)製鉄以外の分野での事業基盤の強化
    エンジニアリング・都市開発・化学・新素材・システムソリューション等の各事業分野におい
    ても、事業統合を検討し、個々の事業を強化します。加えて、鉄を中心とする事業間シナジーの
    向上を図り、お客様への総合提案力を強化します。

    5)企業価値の最大化と株主・資本市場からの評価の向上
    以上の施策により、国内製造基盤の競争力強化を図る一方、海外事業への経営資源の投入を行
    うことで収益・キャッシュフローの増大を図り、株主の皆様や資本市場からより高い評価を得ら
    れるよう努力します。

    6)総力の結集
    上記目標の早期実現に向け、全従業員が一体となって取り組んでまいります。また、グループ会
    社と戦略を共有し、協力会社と連携するとともに、地域社会等との調和も図ってまいります。

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    [ 2011年09月22日 20:31 ] カテゴリ:企業 | TB(0) | CM(0)
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