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    50Hz/60Hz周波数変換設備



    全国で50Hzと60Hzの周波数を統一した場合のコストが莫大になるという
    試算があるそうです。
    例えば、一部の生産工場等の設備への影響が挙げられていますが、把握
    できていないのでコストが莫大な数値になっているそうです。
    さらに供給元のコストよりも需要側のコストの方が高いというのが問題の
    ようです。

    電力会社で組織する電気事業連合会は7日、東日本と西日本で異なる
    電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。
    従来は平成24年度中に計120万キロワットとする計画だったが、
    90万キロワット分を上積みして計210万キロワットとし、東西間の
    電力融通を拡大できるようにする。費用は最低1320億円と試算し、
    各社が電気料金に上乗せして回収する方向。

    東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から
    十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。
    このため設備増強が不可欠と判断した。
    経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も
    踏まえて着手する。

    周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が50ヘルツ、西日本の中部電力
    や関西電力などが60ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は
    東電や中部電などが3カ所保有し、変換能力は計約100万キロワットだ。
    中部電が24年度中に20万キロワット分増強することも決まっている。

    電事連は過去の大規模地震などを踏まえ、地震で失われる発電量が10%程度になる
    と想定。電力需要に対する供給余力を示す予備率3%を確保するには変換能力をさら
    に90万キロワット増強する必要があると判断した。その上で7日の経産省研究会で、
    90万キロワットを前提とする具体的な増強方法として
    (1)既存変換設備の増強
    (2)既存設備の増強と別の新設設備の組み合わせ
    (3)日本海側に設備を新設-などの5案を提示。
    概算工事費は1320億~3550億円と試算した。

    大規模地震の際には全国で電力不足が生じる恐れが高いため、すべての電力会社が費用
    を拠出する可能性もある。

    用地買収などの問題もあり工期は最短でも10年程度を想定。
    日本海側に変換設備を新設する場合は20年以上の可能性があるという。

    しかし、今回、周波数の統一をしなければ今後は統一する機会を得るのは難しいという
    意見があります。
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    [ 2012年03月09日 06:41 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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