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    杉並区が学校選択制廃止



    杉並区が小中の学校選択制を廃止するそうです。

    現在では、以下のような問題が浮上しています。

    1.
    元来、公立学校は全国どこの学校でも同様の教育を提供するという
    ナショナル・ミニマムの考え方の基に整備されており、また、
    人事異動によって教職員を常に入れ替えている為、特定の宗派宗教
    や教育思想を基に開設され教職員の異動も無い私立学校に較べると、
    教育内容への特色を出しにくい。
    その結果、保護者による学校選択は進学実績以外には立地や噂など、
    確たる根拠の無いものに左右されやすくなる。

    東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を
    2016年度に廃止する方針を決定。
    学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度で、
    東京23区のうち19区が選択制を導入しているが、廃止方針を
    決めたのは杉並区が初めて。

    2.
    日本に先行して学校選択制を取り入れたイギリスにおいては人気校の周辺の
    地価が高騰して低所得者が転出し、低所得者の子弟が人気校に通うことが
    難しくなっているとされる。
    これにより「人が集まらないからあそこは悪い学校・ダメ学校」のレッテルが
    貼られ、またそれに伴い入学者数が減少するという負のスパイラル現象が発生している。

    3.
    教職員への負担の増加
    品川区では学校選択制を導入した結果、教職員が感じるストレスが目に見えて増大
    しているとされ、品川区の小中学校への異動は「しな流し」と呼ばれて敬遠され
    ているという。

    3.
    地域社会との紐帯の崩壊
    学校選択制を導入した結果、地域社会と学校とのコミュニティが希薄化したことを
    問題視する意見もある。実際、2008年にはこうした観点から、江東区と前橋市が
    相次いで学校選択制の制度縮小や撤廃を結滞している。

    4.
    個性的な教育実践を可能とする制度設計の不備
    アメリカやニュージーランド、オーストラリアなどの公立学校では校長は人事権
    と予算権を与えられており、それらの職権を用いて学校の特色を伸ばすことが
    可能となっている。
    一方、日本の公立学校においてはごく僅かな例外をのぞき、校長は人事権も予算権
    も持っていない。また、校長も3年程度で次々に異動していくことが多く、じっくり
    腰を据えた取り組みがしづらいとの指摘がある。

    日本の教育制度がナショナルミニマムが基本となっているので、競争原理を
    導入することに無理があったということが言えます。

    しかし、杉並区の場合は、競争原理導入による学校活性化を目指したが、
    校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があり、
    杉並区が導入から10年になるのを機に検証したところ、一部の
    学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が
    激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという、教育とはかけ離れた
    ところで問題が浮上したのが理由のようです。

    また、PTA役員や校長らを対象にしたアンケートでは、3分の2が
    「制度の廃止か見直しを」と回答した。
    東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、
    「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」
    との問題意識も高まっているという。
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    [ 2012年03月31日 21:02 ] カテゴリ:教育関連 | TB(0) | CM(0)
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