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    みんなで決めよう「原発」国民投票という団体



    みんなで決めよう『原発』国民投票という団体があるそうです。
    東京で原発稼働の是非を問う住民投票の実施を目指している市民団体。
    大阪市でも条例制定を目指して直接請求したが、市議会で反対多数で否決。
    住民投票条例制定のための署名を都内で約34万6000人分集めたとか。
    条例制定の直接請求に必要な約21万4000人分。
    同団体は区市町村選挙管理委員会に署名簿を提出し、審査を経て署名数が確定次第、
    5月上旬に都知事に請求。都知事は意見を付けて都議会に条例案を提出し、
    過半数が賛成すれば条例が制定されるという。

    大阪市で否決された理由は、
    「投票権は義務教育を修了した日本国民と永住外国人が持ち」
    という一文があったからだといわれています。

    この団体の代表を務める中村映子氏は東京・生活者ネットワークの事務局長。
    主な活動履歴から、在日韓国人が東京都の職員の管理職試験を受けようとし、
    これを国籍条項を理由に東京都が拒否した際に起こされた都国籍条項訴訟
    (最高裁で「都の措置は合憲」と判決)を支援していた団体のようです。

    次いで、「みんなで決めよう『原発』国民投票」事務局長を努める今井一氏。
    ジャーナリスト。1954年、大阪市生まれ。
    学生時代の専攻は哲学で、研究テーマは「自由論」。
    ポーランドにおいて独立自治労組「連帯」が誕生した1981年以降、
    ソ連・東欧取材を重ね、政治的・市民的自由を制限された民衆が本当の主権者
    になるために立ち上がっていく現場を見届ける。
    住民投票、国民投票など、投票関連の著書が多いです。

    大阪市で否決されたことからも分かるように、脱原発を利用して、両者の思惑を
    実現したいだけのようにも受け取れます。
    危険な匂いが・・・

    また、マスコット的な存在である山本太郎氏の脱原発運動は、マスコミにも取り上げ
    られているのでご存知の方も多いでしょう。
    しかし、電力の安定供給が確立されていない状態での原発廃止論は乱暴との意見も多数
    あります。主な理由は経済活動への足枷です。

    例えば、関西電力の場合、原発の代替電源となる火力発電などの燃料費負担。
    11年度の燃料費は前期比約5000億円増の1兆3000億円となる見込みで、
    原発の全停止が続けば今年度は追加負担が約4000億円分増える見通し。
    その場合、電気料金の値上げも不可避なる。
    しかし、値上げは容易ではないため、税金投入が予想されます。
    結果的に国民負担が増加し、不景気から就職難、リストラ、自殺者と言った
    問題が残ります。

    今優先すべきことは被災地の瓦礫処理であるということは明白であり、
    当然、復興に至るまでは膨大な電力が不可欠になります。

    まず、脱原発の前に瓦礫受け入れ運動をしてみてはどうだろうか。
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    [ 2012年04月03日 23:03 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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