FC2ブログ

    記録帳

    気になることを記録
    記録帳 TOP  >  東日本大震災 >  被災者生活再建支援法について

    被災者生活再建支援法について



    地震など自然災害で自宅が全半壊した世帯に最大300万円を支給する。
    都道府県が積み立てた基金(約600億円)を財源に、支給額の半分を国が負担するという法律です。

    以下WIKIより

    自然災害により、住宅がいずれかの被害となった世帯
    1.全壊
    2.半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体
    3.災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続
    4.半壊し、大規模補修を行わなければ居住困難

    成立の背景として
    1996年9月、神戸市にあるコープこうべが、積極的な被災者支援策を政府に対して要求、
    全国の生協とともに「地震災害等に対する国民的保障制度を求める署名推進運動」を開始。
    目標の2,500万人は達成できなかったが、コープこうべだけでも356万7,731人、
    全国では約2,400万人の署名を集めた。これは1997年2月に首相に提出され、
    政府による自然災害の被災者への支援や保障を検討する審議会の設置を要請。
    翌1998年5月に議員立法により成立した。
    という経緯があります。


    地元民間企業の行動が生んだ法律だと言えます。

    しかし、テレビ報道などで、家、仕事、家族、財産を無くした方々が多く見られます。
    また、原発の事故もあり、仕事、以前の生活を取り戻すには、300万円で十分だと
    はとても思えません。

    妥当な金額というのは難しいですが、見直す必要があるのではと思います。


    ↓売り上げに貢献できればと思います。



    関連記事

    [ 2011年04月03日 18:04 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
    コメントの投稿












    管理者にだけ表示を許可する
    トラックバック
    この記事のトラックバックURL

    スポンサーリンク
    記事情報
    スポンサーリンク2

    全記事表示リンク
    Tree-CATEGORY
    カウンター
    ad3
    スポンサードリンク