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    買い占め防止法について



    【正式名称】生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

    オイルショックがきっかけでできた法律のようです。

    住宅建材に適用される方向で政府が動いております。
    建築業界には確実に飛び火するでしょう。

    工事が延期またはストップになり、倒産などが出なければよいのですが。。。

    末端の業者も同様です。

    既に電気工事業界は原発の影響で電線などの入手が困難な状況の
    ようです。



    以下、wikiより

    1973年(昭和48年)に公布された日本の法律。略称は、
    買占め及び売り惜しみ防止法、買占め等防止法など。
    本法は、1973年(昭和48年)秋以降の異常な物価高騰(狂乱物価
    )及びこれに続く第一次オイルショックの際に、生活関連物資等
    の価格の安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営
    を確保するために制定された。同年に制定された国民生活安定緊
    急措置法とともに、生活二法とも総称される、物価行政の中心的
    な法律である。
    本法では、まず、「国民生活との関連性が高い物資又は国民経済
    上重要な物資」を「生活関連物資等」とし(1条)、「生活関連
    物資等の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合」に
    おいて、「当該生活関連物資等の買占め又は売惜しみが行なわれ
    又は行なわれるおそれがあるとき」は、政令(生活関連物資等の
    買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令)で、
    「当該生活関連物資等を特別の調査を要する物資として指定する」
    と定めた(2条1項)。内閣総理大臣及び主務大臣は、この指定さ
    れた物資(「特定物資」という。)について、「その価格の動向
    及び需給の状況に関し必要な調査を行なう」ものとした(3条)。
    そして、内閣総理大臣及び主務大臣は、特定物資の生産、輸入又
    は販売の事業を行う者が買占め又は売惜しみにより当該特定物資
    を多量に保有していると認めるときは、その者に対し、売渡しを
    すべき期限及び数量並びに売渡先を定めて、当該特定物資の売渡
    しをすべきことを指示することができるとした(4条1項)。
    さらに、内閣総理大臣及び主務大臣は、売渡しの指示を受けた者
    がその指示に従わなかつたときは、その者に対し、売渡しをすべ
    き期限及び数量を定めて、当該売渡先に当該特定物資の売渡しを
    すべきことを命ずることができるとした(4条2項)。
    また、この売渡し命令に違反して、売渡しを行わなかった者は、
    3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するものとした(9条)。
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    [ 2011年04月05日 10:09 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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