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    電気事業法27条による規制



    今夏、電力使用制限令を発動という方針が示されました。

    電力の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、
    政府が強制的に電気の使用を制限できると定めている。
    石油危機時の1974年1月に発動され、その時は大口
    需要者の電気使用量を15%削減させ、ネオンなどへの
    電気使用を禁止したという。


    日本経済にとって大打撃です。
    経済産業省の大臣であるならば、安易に発言すべき内容
    ではないと思います。
    不安と危機感がつのるばかりです。

    せめて、復興に関わるメーカーや食品、水、などの生活
    必需品メーカーは枠から外すべきです。

    優先すべき復興が遅れ、さらなる買占めが起きるのは
    目に見えています。


    以下、抜粋です。

    (電気の使用制限等)
    第27条 経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなけれ
    ば電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及
    ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められると
    きは、その事態を克服するため必要な限度において、政令
    で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力
    の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、一
    般電気事業者、特定電気事業者若しくは特定規模電気事業
    者の供給する電気の使用を制限し、又は受電電力の容量の
    限度を定めて、一般電気事業者からの受電を制限すること
    ができる。
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    [ 2011年04月05日 13:19 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)
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